失業保険受給可能ですか？？
03年4月から11年1/15まで、前職で働いていました。
その後転職し、11年1/17から仕事をしています。
前職では退職日からすぐ転職したので失業保険は受給しませんでした。
今回仮に9/15に退職したとすれば失業保険は受給できるのでしょうか？
どなたか教えてください。（詳細下記です）
2003/04/01-2011/01/15自己都合により退職 ※失業保険受給せず
2011/01/17-2011/09/15自己都合により退職予定
→この場合失業保険は受けられますか？
03年4月から11年1/15まで、前職で働いていました。
その後転職し、11年1/17から仕事をしています。
前職では退職日からすぐ転職したので失業保険は受給しませんでした。
今回仮に9/15に退職したとすれば失業保険は受給できるのでしょうか？
どなたか教えてください。（詳細下記です）
2003/04/01-2011/01/15自己都合により退職 ※失業保険受給せず
2011/01/17-2011/09/15自己都合により退職予定
→この場合失業保険は受けられますか？
間空いていなければ、辞める時の後が通算一年あるみたいだから大丈夫かと。
自己都合でも会社都合でももらえるよ。
自己都合でも会社都合でももらえるよ。
扶養に入った場合の失業保険について
自営業の者です。
現在雇用しているパートさんに
ご主人の扶養内で働きたいとの申し出がありました。
現在、雇用保険に加入してもらっていますが
パートさんが扶養に入り退職した場合、失業保険は受給されるのでしょうか？
雇用保険がただの掛け捨てになってしまうのかよくわかりません。
どなたか教えていただけますようお願いいたします。
自営業の者です。
現在雇用しているパートさんに
ご主人の扶養内で働きたいとの申し出がありました。
現在、雇用保険に加入してもらっていますが
パートさんが扶養に入り退職した場合、失業保険は受給されるのでしょうか？
雇用保険がただの掛け捨てになってしまうのかよくわかりません。
どなたか教えていただけますようお願いいたします。
>>現在、雇用保険に加入してもらっていますが
>>パートさんが扶養に入り退職した場合、失業保険は受給されるのでしょうか？
雇用保険の受給資格を満たし、本人がハローワークで手続きを行えば受給できます。
>>パートさんが扶養に入り退職した場合、失業保険は受給されるのでしょうか？
雇用保険の受給資格を満たし、本人がハローワークで手続きを行えば受給できます。
失業手当をもらいながら仕事・・・
前回の質問の続きです。
新会社設立にあたり従業員として働かないかと声をかけてもらっています。
4/20から仕事があるとの事でそれまでには会社設立と言っていたのですが変更になりました。
また、以前は決まっていなかった事が多々あったのですが少し明確な条件が分かりました。
・会社設立は遅くとも9月までにはする（いつごろ設立を考えているのかは相変わらず分かりません）
・4/20より仕事はあるので会社設立まではアルバイト？（まだ会社ではないのでお手伝い？）として働いてもらう
・会社設立後は正社員で雇用。倒産した会社の時の給与と金額は同じ分だけ支給
・事務所はすでに借りた（手続き済）
・備品等は倒産会社の物を使うのでほとんど揃っている
・保険は加入する
・お手伝い時の給与は２パターン考えているがまだ決定していない
・資本金は１０００万を考えているが決定ではない
以上の条件が分かりました。
具体的な内容が分かってきて現実味を帯びてきたのですがやはり怪しいでしょうか・・・
給与の事で疑問があります。
２パターンのうち
①日給１万円
②失業保険をもらいながら給与をもらう（以前の給与分は支払うとの事）
（例）倒産した会社では月２０万もらっているとします。
今回、失業保険が月１２万もらえるとしてそこから前会社の給料（20万-12万）との差額分8万を支払うとの事。
収入として20万。
※まだ会社ではないので個人で収入、税金を管理しその残りを個人としてそれぞれ従業員に支払うという。
これは違法にはならないのでしょうか？
失業手当をもらっている期間のアルバイトは指定時間内なら大丈夫ということは知っていますが、
今回のように一緒に仕事はするけど雇われているという立場ではない場合はどうなりますか？
前回の質問の続きです。
新会社設立にあたり従業員として働かないかと声をかけてもらっています。
4/20から仕事があるとの事でそれまでには会社設立と言っていたのですが変更になりました。
また、以前は決まっていなかった事が多々あったのですが少し明確な条件が分かりました。
・会社設立は遅くとも9月までにはする（いつごろ設立を考えているのかは相変わらず分かりません）
・4/20より仕事はあるので会社設立まではアルバイト？（まだ会社ではないのでお手伝い？）として働いてもらう
・会社設立後は正社員で雇用。倒産した会社の時の給与と金額は同じ分だけ支給
・事務所はすでに借りた（手続き済）
・備品等は倒産会社の物を使うのでほとんど揃っている
・保険は加入する
・お手伝い時の給与は２パターン考えているがまだ決定していない
・資本金は１０００万を考えているが決定ではない
以上の条件が分かりました。
具体的な内容が分かってきて現実味を帯びてきたのですがやはり怪しいでしょうか・・・
給与の事で疑問があります。
２パターンのうち
①日給１万円
②失業保険をもらいながら給与をもらう（以前の給与分は支払うとの事）
（例）倒産した会社では月２０万もらっているとします。
今回、失業保険が月１２万もらえるとしてそこから前会社の給料（20万-12万）との差額分8万を支払うとの事。
収入として20万。
※まだ会社ではないので個人で収入、税金を管理しその残りを個人としてそれぞれ従業員に支払うという。
これは違法にはならないのでしょうか？
失業手当をもらっている期間のアルバイトは指定時間内なら大丈夫ということは知っていますが、
今回のように一緒に仕事はするけど雇われているという立場ではない場合はどうなりますか？
失業状態でないのに、給付を受けるのは違法ですし、バレたら３倍返し。保険は加入するといってますが、そもそも無理でしょう。怪しすぎますよね。
補足について：手渡しだからバレないですよかね。といのは、違法だということをわかっているけどという事ですよね。違法だけどどうですかと聞かれてもお答えは出来ません。
保険といのは民間の生命保険の事を言ってるわけじゃないですよね。社保や労働保険の事を言っているのであれば無理ですという意味です。
補足について：手渡しだからバレないですよかね。といのは、違法だということをわかっているけどという事ですよね。違法だけどどうですかと聞かれてもお答えは出来ません。
保険といのは民間の生命保険の事を言ってるわけじゃないですよね。社保や労働保険の事を言っているのであれば無理ですという意味です。
★転勤族の妻の失業保険
以前は、的確なアドバイスを頂きありがとございました。
おかげで妻も精神的に安定して、来春こちらに来るのを
楽しみにしている様子です。
そこで、またお知恵を拝借したいのですが
妻は、現在パート勤めをしています。
私の扶養の範囲内ですが、来年の3月に退職した場合
私の転勤を理由に失業保険はすぐ払われるのでしょうか？
いろいろネットでも調べてみたのですが
よく分かりません。
ちなみに私が、今年の4月から単身赴任していますので
同時期の引っ越しではありません。
雇用保険は、現在の職場で3年加入しています。
確か、配偶者（私）の転勤で引っ越しを余儀なくされた場合
特定受給者になるというのを見たことがあるのですが。。。。
ご主人の転勤と共にお仕事を辞めれたこともあるかと
思いますので、ご教授頂けたらありがたいです。
分かる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
以前は、的確なアドバイスを頂きありがとございました。
おかげで妻も精神的に安定して、来春こちらに来るのを
楽しみにしている様子です。
そこで、またお知恵を拝借したいのですが
妻は、現在パート勤めをしています。
私の扶養の範囲内ですが、来年の3月に退職した場合
私の転勤を理由に失業保険はすぐ払われるのでしょうか？
いろいろネットでも調べてみたのですが
よく分かりません。
ちなみに私が、今年の4月から単身赴任していますので
同時期の引っ越しではありません。
雇用保険は、現在の職場で3年加入しています。
確か、配偶者（私）の転勤で引っ越しを余儀なくされた場合
特定受給者になるというのを見たことがあるのですが。。。。
ご主人の転勤と共にお仕事を辞めれたこともあるかと
思いますので、ご教授頂けたらありがたいです。
分かる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
nghfj036さん、お久しぶりです。
奥様が、お元気でお過ごしの様子に安堵しています。
さて、質問の件ですが
奥様の場合、残念ながら「特定受給資格者」にはなりません。
確かに配偶者（質問者様）の転勤や出向、再就職について行く場合は
該当されるのですが、それは奥様が
「雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上～1年未満の人」であり
尚且つ、質問者様の転勤時に一緒に異動された場合に
「特定受給資格者」となります。
【雇用保険に加入していた期間が1年以上の人の場合】で既に
質問者様が、先に単身赴任されてますので、残念ですが該当されません。
この場合、「自己都合退職」となります。
手続きは、引っ越しをされて住民票を移されてから
その住所の管轄のハローワークで、できますのでそちらでなさって下さいね。
また、失業保険を受給するために必要な書類は以下の通りです。
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険被保険者証
・住民票もしくは、運転免許証でもＯＫです
・写真1枚（上半身、縦3センチ×横2.5センチ）
・印鑑
・本人名義の銀行口座、郵便局でもOK.
尚、失業手当を受給するためには、雇用保険法で言うところの
「失業の状態」にあることが必要です。
雇用保険法でいうところの失業の状態とは、被保険者が離職し
労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことが
できない状態にあることを言います。
つまり、単に会社を辞めた状態ではまだ足りず、仕事を探しているという
意思と実際に仕事に就く能力が必要となってきます。
そのためには、ハローワークに対し、求職の申し込みを行うことにより
働く意思と能力があることを示すことになります。
また、自己都合退職の場合
待機期間７日間＋給付制限３ヶ月後の支給になります。
ご参考になれば幸いです。
奥様が、お元気でお過ごしの様子に安堵しています。
さて、質問の件ですが
奥様の場合、残念ながら「特定受給資格者」にはなりません。
確かに配偶者（質問者様）の転勤や出向、再就職について行く場合は
該当されるのですが、それは奥様が
「雇用保険に加入していた期間が6ヶ月以上～1年未満の人」であり
尚且つ、質問者様の転勤時に一緒に異動された場合に
「特定受給資格者」となります。
【雇用保険に加入していた期間が1年以上の人の場合】で既に
質問者様が、先に単身赴任されてますので、残念ですが該当されません。
この場合、「自己都合退職」となります。
手続きは、引っ越しをされて住民票を移されてから
その住所の管轄のハローワークで、できますのでそちらでなさって下さいね。
また、失業保険を受給するために必要な書類は以下の通りです。
・雇用保険被保険者離職票
・雇用保険被保険者証
・住民票もしくは、運転免許証でもＯＫです
・写真1枚（上半身、縦3センチ×横2.5センチ）
・印鑑
・本人名義の銀行口座、郵便局でもOK.
尚、失業手当を受給するためには、雇用保険法で言うところの
「失業の状態」にあることが必要です。
雇用保険法でいうところの失業の状態とは、被保険者が離職し
労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことが
できない状態にあることを言います。
つまり、単に会社を辞めた状態ではまだ足りず、仕事を探しているという
意思と実際に仕事に就く能力が必要となってきます。
そのためには、ハローワークに対し、求職の申し込みを行うことにより
働く意思と能力があることを示すことになります。
また、自己都合退職の場合
待機期間７日間＋給付制限３ヶ月後の支給になります。
ご参考になれば幸いです。
育児休業を終了し、訳がありその会社を退社しました。雇用保険に加入していたので失業保険の手続きをしますが、日額の計算はどのようになるのでしょうか？
退社直前の6ヵ月は育児休業給付金をもらっていて、会社からは2～300円給料がありました。わかる方いましたら教えて下さい。
退社直前の6ヵ月は育児休業給付金をもらっていて、会社からは2～300円給料がありました。わかる方いましたら教えて下さい。
雇用保険の受給資格は10月から退職日以前2年間に11日以上の賃金支払基礎日数のある完全な月が12ヶ月以上あることが要件になっています。
出産・育児等の場合で30日以上引き続き働くことが出来ない状態の場合は、「受給要件の緩和」となり、その日数が2年に加算されます。
ですから2年＋あれば産前産後休業期間？＋育児休業期間の合計期間に11日以上の賃金支払基礎日数のある月が12ヶ月以上あれば受給資格があるということです。
ただ少し気になるのは、2～300円給料というのは、何でしょう。
受給要件の緩和のためには、賃金の支払を受けなかったというのが要件になっています。
常識的には2～300円というのは、賃金としてではなく、福利厚生的な手当と思われますので大丈夫でしょう。
とりあえず、雇用保険の受給資格があるものとして回答します。
産前産後休業期間や育児休業期間というのは、通常賃金の支払がないので雇用保険の基本手当の計算の算定に含まれません。
あくまで、11日以上賃金支払基礎日数がある月の賃金を新しい方から6ヶ月分合計して、180で割ることで基本手当日額の算定の基礎になる賃金日額がでます。
育児休業開始時賃金月額証明書の控えをもらぅっていないんでしょうか？
もしお手元に証明書の控えがあれば、育児休業を開始の直前の賃金の締め日から遡って６ヶ月の給料の総額を180で割ると賃金日額がでます。
基本手当日額の計算は、60歳未満であれば、まず賃金日額をWとすれば、
基本手当日額（1日分の給付額）＝（－3W×W＋74,160×W）÷77,400が19年8月1日からの計算式なので、
月給が30万であれば、30万円×6ヶ月÷180＝1万円（賃金日額）となり、
基本手当日額＝5705円（1円未満切捨て）となります
出産・育児等の場合で30日以上引き続き働くことが出来ない状態の場合は、「受給要件の緩和」となり、その日数が2年に加算されます。
ですから2年＋あれば産前産後休業期間？＋育児休業期間の合計期間に11日以上の賃金支払基礎日数のある月が12ヶ月以上あれば受給資格があるということです。
ただ少し気になるのは、2～300円給料というのは、何でしょう。
受給要件の緩和のためには、賃金の支払を受けなかったというのが要件になっています。
常識的には2～300円というのは、賃金としてではなく、福利厚生的な手当と思われますので大丈夫でしょう。
とりあえず、雇用保険の受給資格があるものとして回答します。
産前産後休業期間や育児休業期間というのは、通常賃金の支払がないので雇用保険の基本手当の計算の算定に含まれません。
あくまで、11日以上賃金支払基礎日数がある月の賃金を新しい方から6ヶ月分合計して、180で割ることで基本手当日額の算定の基礎になる賃金日額がでます。
育児休業開始時賃金月額証明書の控えをもらぅっていないんでしょうか？
もしお手元に証明書の控えがあれば、育児休業を開始の直前の賃金の締め日から遡って６ヶ月の給料の総額を180で割ると賃金日額がでます。
基本手当日額の計算は、60歳未満であれば、まず賃金日額をWとすれば、
基本手当日額（1日分の給付額）＝（－3W×W＋74,160×W）÷77,400が19年8月1日からの計算式なので、
月給が30万であれば、30万円×6ヶ月÷180＝1万円（賃金日額）となり、
基本手当日額＝5705円（1円未満切捨て）となります
扶養についての質問です。
無知なのでわかりづらい文章だったらすみませんm(_ _)m
7月31日まで、派遣社員で働いていました。
月のお給料は総支給で14万円くらいです。
12月に籍を入れる
為、扶養に入ろうと考えています。
お仕事を事情があって3月頃から探し始めたいと思い、本日ハローワークにいき、失業保険の手続きをしにいきました。
しかし、日に換算すると4000円くらいになるためその間は扶養から抜けて下さいと言われるかもしれませんと言われました。
健康保険は前の会社のものを任意継続して使っています。
ここで質問なのですが、
旦那の扶養に入って、パートをするのが良いのか
もしくはその期間は旦那の扶養からはずれ、失業保険をもらいながら仕事を探した方がいいのか
どちらが賢いのかわかりません(T_T)
ちなみに旦那の会社はとても福利厚生がちゃんとしているので、手当ては手厚いと思います。
それから、今までの収入で換算すると112万ほどなのですが、12月に扶養に入ったら年末調整は旦那の会社から何か手当てがでたりするのか。年末調整は扶養家族が103万以内ならなにかもらえるとか聞いたことがあるのですが‥
よくわからなくて頭が混乱しています(>.<)
本当に無知でわかりづらい文章で申し訳ございませんが、どなかた回答お願いしますm(_ _)m
無知なのでわかりづらい文章だったらすみませんm(_ _)m
7月31日まで、派遣社員で働いていました。
月のお給料は総支給で14万円くらいです。
12月に籍を入れる
為、扶養に入ろうと考えています。
お仕事を事情があって3月頃から探し始めたいと思い、本日ハローワークにいき、失業保険の手続きをしにいきました。
しかし、日に換算すると4000円くらいになるためその間は扶養から抜けて下さいと言われるかもしれませんと言われました。
健康保険は前の会社のものを任意継続して使っています。
ここで質問なのですが、
旦那の扶養に入って、パートをするのが良いのか
もしくはその期間は旦那の扶養からはずれ、失業保険をもらいながら仕事を探した方がいいのか
どちらが賢いのかわかりません(T_T)
ちなみに旦那の会社はとても福利厚生がちゃんとしているので、手当ては手厚いと思います。
それから、今までの収入で換算すると112万ほどなのですが、12月に扶養に入ったら年末調整は旦那の会社から何か手当てがでたりするのか。年末調整は扶養家族が103万以内ならなにかもらえるとか聞いたことがあるのですが‥
よくわからなくて頭が混乱しています(>.<)
本当に無知でわかりづらい文章で申し訳ございませんが、どなかた回答お願いしますm(_ _)m
扶養には
①税法上の扶養(控除対象配偶者)
②社会保険の扶養
③会社が福利厚生として扶養手当を支給
があり、それぞれ要件が異なります。
①、②については概ね先に回答された方のおっしゃる通りです。
ただし、①は国税庁のHPで、②は旦那さんが加入する社会保険の保険者に確認する事をお勧めします。
特に②は保険者によって、収入要件は同じでも、それを証明する為の証拠書類の提出等のチェックが厳しい場合があります。
③はそれぞれの会社の規程によりますので無い場合もあります。
①税法上の扶養(控除対象配偶者)
②社会保険の扶養
③会社が福利厚生として扶養手当を支給
があり、それぞれ要件が異なります。
①、②については概ね先に回答された方のおっしゃる通りです。
ただし、①は国税庁のHPで、②は旦那さんが加入する社会保険の保険者に確認する事をお勧めします。
特に②は保険者によって、収入要件は同じでも、それを証明する為の証拠書類の提出等のチェックが厳しい場合があります。
③はそれぞれの会社の規程によりますので無い場合もあります。
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