困ってます失業保険について教えて下さい。受給資格はあるのでしょうか？？？
宜しくお願いします。
フルタイムの正社員雇用でした雇用保険の加入期間は平成22年2月3日～平成22年7月28日まで勤務してましたが会社都合で退職する事となりました。
雇用保険の受給対象になるのでしょうか？
日数で180日には足りませんが月数で6カ月となるのでしょうか？
宜しくお願いします。
フルタイムの正社員雇用でした雇用保険の加入期間は平成22年2月3日～平成22年7月28日まで勤務してましたが会社都合で退職する事となりました。
雇用保険の受給対象になるのでしょうか？
日数で180日には足りませんが月数で6カ月となるのでしょうか？
自己都合上の退職と違い、会社側からの一方的リストラなので、貰えるはずです。最寄りの社会保険事務所へ問い合わせして下さい★★★★★
日本の製品はほとんどが海外生産ですが、これを国内生産に切り替えて、
地方に工場を作り、仕事がない人に仕事を与えることは無理でしょうか？
もちろん人件費が商品に跳ね返り、商品価格が上がりますが、
それを防ぐために国内生産に切り替えた企業に国が人件費の補填をする事で、
失業者が減り、地方も活性化しませんか？
国が失業保険関連の経費と人件費補填を天秤にかけた場合、
とてもまかないきれない金額でしょうか？
自国の技術力やブランドや品質を海外に知らしめるための、
先行投資として国ができませんかね？
経済のこととか何も知らない素人の質問ですが、
上記が出来ないならその理由を誰かわかりやすく解説してください。
地方に工場を作り、仕事がない人に仕事を与えることは無理でしょうか？
もちろん人件費が商品に跳ね返り、商品価格が上がりますが、
それを防ぐために国内生産に切り替えた企業に国が人件費の補填をする事で、
失業者が減り、地方も活性化しませんか？
国が失業保険関連の経費と人件費補填を天秤にかけた場合、
とてもまかないきれない金額でしょうか？
自国の技術力やブランドや品質を海外に知らしめるための、
先行投資として国ができませんかね？
経済のこととか何も知らない素人の質問ですが、
上記が出来ないならその理由を誰かわかりやすく解説してください。
確かに国内生産に切り替えれば、雇用や税収も改善
されるでしょう。しかし、それにはざくっと二つの問題を
解決しなければなりません。しかし、それらは解決
不可能と私は考えてしまいます。
１．国が負担する場合の財源：
人件費を補填する場合、その財源はどこから来るのかが
大きな疑問です。
国の借金は2010年度末には約973兆円になる見込みです。
ですから、これ以上の国債の発行は難しいと思います。
人件費を国家負担にします。一方、企業は売上や利益を
得て、税金を支払います。この場合、支払われる税金の
方が、低いと思います。
２．国内生産設備の再構築：
結構、海外生産が増えたので、国内の生産設備は廃棄
されたもの、工場用地はマンションに転用されたケースが
あります。
これらを以前のように再構築するとなると、企業にそれだけの
余資があるかということです。また、それなら資金調達しようと
しても、株式市場は低迷しているし、銀行借り入れになります。
幸い金利は低いですから、担保能力があれば、銀行の貸す
でしょう。しかし、その結果、企業の財務体質は悪化します。
特に、広大な工業用地を新たに取得するのは地方といえども、
相当なコストが発生するのは間違いないでしょう。
されるでしょう。しかし、それにはざくっと二つの問題を
解決しなければなりません。しかし、それらは解決
不可能と私は考えてしまいます。
１．国が負担する場合の財源：
人件費を補填する場合、その財源はどこから来るのかが
大きな疑問です。
国の借金は2010年度末には約973兆円になる見込みです。
ですから、これ以上の国債の発行は難しいと思います。
人件費を国家負担にします。一方、企業は売上や利益を
得て、税金を支払います。この場合、支払われる税金の
方が、低いと思います。
２．国内生産設備の再構築：
結構、海外生産が増えたので、国内の生産設備は廃棄
されたもの、工場用地はマンションに転用されたケースが
あります。
これらを以前のように再構築するとなると、企業にそれだけの
余資があるかということです。また、それなら資金調達しようと
しても、株式市場は低迷しているし、銀行借り入れになります。
幸い金利は低いですから、担保能力があれば、銀行の貸す
でしょう。しかし、その結果、企業の財務体質は悪化します。
特に、広大な工業用地を新たに取得するのは地方といえども、
相当なコストが発生するのは間違いないでしょう。
失業給付金と職業訓練について教えて下さい。
6月30日で派遣業11ヶ月を終了しました。
離職票は、派遣会社都合でまだもらえてません。
今日書類が届いたので、そろそろもらえると思います。
（辞めてから1ヶ月以内に同派遣会社でのお仕事が決まらなかった為、会社都合での離職票になります）
そして私は今他の派遣会社からの紹介で短期の派遣に行っています。
期間は今月末までです。
8月も更に違う派遣会社からの紹介で16日までの短期派遣が決まっています。
そこで質問です。
①離職票が届いたらすぐに失業保険はもらえるのですか？
②来年の4月から始まる職業訓練に通いたいのですがどうすれば行けますか？
③自分では、8月に離職票が届くと思うのでそのまま保管し、今は給付金を受け取らず、しばらく短期の派遣等でつないで3月に職業安定所で手続きをすれば、職業訓練に行けると思っているのですがそれであっていますか？
6月30日で派遣業11ヶ月を終了しました。
離職票は、派遣会社都合でまだもらえてません。
今日書類が届いたので、そろそろもらえると思います。
（辞めてから1ヶ月以内に同派遣会社でのお仕事が決まらなかった為、会社都合での離職票になります）
そして私は今他の派遣会社からの紹介で短期の派遣に行っています。
期間は今月末までです。
8月も更に違う派遣会社からの紹介で16日までの短期派遣が決まっています。
そこで質問です。
①離職票が届いたらすぐに失業保険はもらえるのですか？
②来年の4月から始まる職業訓練に通いたいのですがどうすれば行けますか？
③自分では、8月に離職票が届くと思うのでそのまま保管し、今は給付金を受け取らず、しばらく短期の派遣等でつないで3月に職業安定所で手続きをすれば、職業訓練に行けると思っているのですがそれであっていますか？
前の方のとおりです。
職業訓練は自己都合の退職の場合、３ヶ月の給付停止が、入校日前日に解除されます。もちろんその前には、選考試験もあります。ですが、今年の１０月に雇用保険制度が改正されるので、できれば８月からも雇用保険に加入可能な仕事がよいのではないでしょうか？そして２月あたりに辞められそうな仕事です。
職業訓練は自己都合の退職の場合、３ヶ月の給付停止が、入校日前日に解除されます。もちろんその前には、選考試験もあります。ですが、今年の１０月に雇用保険制度が改正されるので、できれば８月からも雇用保険に加入可能な仕事がよいのではないでしょうか？そして２月あたりに辞められそうな仕事です。
雇用保険と再就職手当てについて。皆さんよろしくお願いします。
私は平成21年6月に、ある会社に就職しました。そこは、ファミリー経営の会社です。
雇用保険など未加入でした。私は自分が世帯主であるため社長に雇用保険等、ちゃんとしてほしいと以前からお願いしていたのですが｢そんなものはない｣と、取り合ってもらえませんでした。
しかし、昨年8月に社長の息子が社会保険証を持っているのを偶然みてしまい、社長にもう一度聞いてみると｢他の職員には一切口外しない事｣を条件に、私だけ雇用保険･社会保険･厚生年金に加入してもらいました。
しかし先月、ちょっと色々あり私は退職しました。ひと月経ちやっと離職票が届き、早速職安に出向いたのですが、やはり雇用保険を掛けてた期間が半年なので、失業保険(再就職手当て)はいただけないと言われました。職安の人に事情を話したところ｢雇用保険被保険者に係る訂正届｣を書いてもらうよう言われ、退職した会社に問い合わせたところ、就業中に会社負担でとった資格のお金を返還するなら書きます。と言われてしまいました。しかし、私には経営的余裕がありません。
これでは再就職手当てが貰えたとしても、そのまま会社に渡してしまうしかありません。
やはり、このまま再就職手当ては諦めて、新しい会社で出直したほうがいいのでしょうか？納得はいきませんが、これ以上関わるのが怖くなってしまいました。
私としては、やはり再就職手当てはほしいです。あればとても助かります。しかし、会社負担で資格をとらせていただき、その資格のおかげで再就職も順調にいきそうな訳です。
皆様は、やはり再就職手当ては諦めた方が良いと思われますか？何か良い知恵を授けていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
私は平成21年6月に、ある会社に就職しました。そこは、ファミリー経営の会社です。
雇用保険など未加入でした。私は自分が世帯主であるため社長に雇用保険等、ちゃんとしてほしいと以前からお願いしていたのですが｢そんなものはない｣と、取り合ってもらえませんでした。
しかし、昨年8月に社長の息子が社会保険証を持っているのを偶然みてしまい、社長にもう一度聞いてみると｢他の職員には一切口外しない事｣を条件に、私だけ雇用保険･社会保険･厚生年金に加入してもらいました。
しかし先月、ちょっと色々あり私は退職しました。ひと月経ちやっと離職票が届き、早速職安に出向いたのですが、やはり雇用保険を掛けてた期間が半年なので、失業保険(再就職手当て)はいただけないと言われました。職安の人に事情を話したところ｢雇用保険被保険者に係る訂正届｣を書いてもらうよう言われ、退職した会社に問い合わせたところ、就業中に会社負担でとった資格のお金を返還するなら書きます。と言われてしまいました。しかし、私には経営的余裕がありません。
これでは再就職手当てが貰えたとしても、そのまま会社に渡してしまうしかありません。
やはり、このまま再就職手当ては諦めて、新しい会社で出直したほうがいいのでしょうか？納得はいきませんが、これ以上関わるのが怖くなってしまいました。
私としては、やはり再就職手当てはほしいです。あればとても助かります。しかし、会社負担で資格をとらせていただき、その資格のおかげで再就職も順調にいきそうな訳です。
皆様は、やはり再就職手当ては諦めた方が良いと思われますか？何か良い知恵を授けていただけないでしょうか。よろしくお願いします。
ちょっとみれば、再就職手当の受給をする為に・・・と言う風に見えますが、よく読めば難解な問題ですよ。
まず、貴方の離職（退職）理由ですが、本文を見る限り自己都合退職のように思えますが如何ですか？
自己都合退職の場合には１年以上の雇用保険被保険者期間が無ければ手当の受給は出来ません。
雇用保険は２年間に限り遡って加入する事が出来るのですが、遡って加入となれば、その期間の雇用保険料を会社も貴方も支払う必要があります、それを会社も貴方も了解しているのかどうか？
次に再就職手当と書いていらっしゃいますが、まだ雇用保険の受給申請も完了していないのに、再就職手当も何も受給出来る手当はありませんよ。
雇用保険の受給申請→待期（７日間）→給付制限期間開始（３ヶ月）→説明会等→初回認定日→給付期間満了→認定日・・・と言う流れになります、再就職手当は待期（７日間）終了後に決まった就職で一定の要件を満たす就職に関して支給されます、自己都合退職で給付制限がある場合は給付制限の１ヶ月に限りハローワークの紹介以外での就職には支給されません。
※まずは雇用保険が受給出来るレベルまで、雇用保険加入期間を遡って保険料の支払いを会社も貴方もする事です。
これが無ければ何も始まりません、次に資格取得にかかったお金の事ですが業務に必要な資格で有ったのであれば何らかの書面で返却に関して契約していない場合には、返却する義務は負いません。
※結果的には会社を欺く事になりますが、資格取得の費用は返却はしますと書面は一切書かずに口頭だけで伝え、そのまま放置する事です（口頭だけであれば録音でもしていない限り、言った言わないの口論になるだけで証拠にはなりません）
※転職先が、もう決まっているのであれば、雇用保険では何の手当も受給は出来ないので、放置でいいと思います。
※各種保険への加入ですが、会社はすべき事をしてないのですから、会社に落ち度があります、このまま貴方も諦められないのであれば、弁護士等に相談してみることです。
「法テラス」に電話して予約すれば３０分ですが無料で相談が出来ます。
【補足】
やはり、自己都合なんですね。
再就職手当は、給付制限期間１ヶ月目はハローワークの紹介による就職のみですよ、２か月目以降は自由ですけどね。
まぁ、いずれにせよ、一度労働基準監督署か法テラスで相談されてみてはどうですか？
会社と敵対したりゴタゴタするのがイヤなら諦めるしかないでしょう。
ちなみに法テラスは、ＴＥＬ：０５７０－０７８３７４ に電話すれば状況の聞き取りがあり相談出来る内容であれば日時の予約が出来、３０分間に限り弁護士等の無料相談が受けられます。
まず、貴方の離職（退職）理由ですが、本文を見る限り自己都合退職のように思えますが如何ですか？
自己都合退職の場合には１年以上の雇用保険被保険者期間が無ければ手当の受給は出来ません。
雇用保険は２年間に限り遡って加入する事が出来るのですが、遡って加入となれば、その期間の雇用保険料を会社も貴方も支払う必要があります、それを会社も貴方も了解しているのかどうか？
次に再就職手当と書いていらっしゃいますが、まだ雇用保険の受給申請も完了していないのに、再就職手当も何も受給出来る手当はありませんよ。
雇用保険の受給申請→待期（７日間）→給付制限期間開始（３ヶ月）→説明会等→初回認定日→給付期間満了→認定日・・・と言う流れになります、再就職手当は待期（７日間）終了後に決まった就職で一定の要件を満たす就職に関して支給されます、自己都合退職で給付制限がある場合は給付制限の１ヶ月に限りハローワークの紹介以外での就職には支給されません。
※まずは雇用保険が受給出来るレベルまで、雇用保険加入期間を遡って保険料の支払いを会社も貴方もする事です。
これが無ければ何も始まりません、次に資格取得にかかったお金の事ですが業務に必要な資格で有ったのであれば何らかの書面で返却に関して契約していない場合には、返却する義務は負いません。
※結果的には会社を欺く事になりますが、資格取得の費用は返却はしますと書面は一切書かずに口頭だけで伝え、そのまま放置する事です（口頭だけであれば録音でもしていない限り、言った言わないの口論になるだけで証拠にはなりません）
※転職先が、もう決まっているのであれば、雇用保険では何の手当も受給は出来ないので、放置でいいと思います。
※各種保険への加入ですが、会社はすべき事をしてないのですから、会社に落ち度があります、このまま貴方も諦められないのであれば、弁護士等に相談してみることです。
「法テラス」に電話して予約すれば３０分ですが無料で相談が出来ます。
【補足】
やはり、自己都合なんですね。
再就職手当は、給付制限期間１ヶ月目はハローワークの紹介による就職のみですよ、２か月目以降は自由ですけどね。
まぁ、いずれにせよ、一度労働基準監督署か法テラスで相談されてみてはどうですか？
会社と敵対したりゴタゴタするのがイヤなら諦めるしかないでしょう。
ちなみに法テラスは、ＴＥＬ：０５７０－０７８３７４ に電話すれば状況の聞き取りがあり相談出来る内容であれば日時の予約が出来、３０分間に限り弁護士等の無料相談が受けられます。
雇用保険（失業保険）の給付について、①いつから、②どのくらいの額を、③どのくらいの期間ごとにもらえるのか教えてください。
今月末（１月末）に会社都合にて退職予定です。
雇用保険の受給を申請する予定なのですが、①いつから、②どのくらいの額を、③どのくらいの期間ごとに（１ヶ月毎、１週間毎など…）もらえるのか知りたいです。
私は現在２０代前半で、派遣社員として２００９年１月半ばから働き始めました。
最初は同年７月までの半年間の予定だったので雇用保険には入っていませんでした。
それが人員不足で契約が伸びたため、長期就業ということでそれ以降雇用保険に加入しました。
契約が伸びはしたのですが、結局社員が補充されたため今月末（２０１０年１月末）で契約終了という流れです。
派遣元の担当者は、会社都合での退職の扱いになりすぐに支給してもらえると言っていましたが、こういう場合も当てはまるのでしょうか？
最近就活のついでにハローワークでその話をして、ちらっとですが加入状況を見てもらったら半年以上は入っているので受給資格はあるとのことでした。
①今月末で退職し、すぐに派遣元から離職票等をもらって手続きした場合、早くていつから支給でしょうか。
２月までは１月に働いた分のお給料がもらえるので困らないのですが、いつ再就職が決まって働き始めるかわからないので、もらえるうちに貰っておきたいです。
②大体金額はいくらくらいでしょうか。
割合が一律ではないらしいと聞いたのですが、自分が何割もらえるかはどうやって決まるのですか？
③もらえる期間はどういう区切りでしょうか。
お給料みたいに２月の分は１か月分まとめて３月に支給みたいなシステムですか？
たとえばもし受給中に再就職が決まったら日割で計算されるのでしょうか。
質問ばかりですみません。
今月末（１月末）に会社都合にて退職予定です。
雇用保険の受給を申請する予定なのですが、①いつから、②どのくらいの額を、③どのくらいの期間ごとに（１ヶ月毎、１週間毎など…）もらえるのか知りたいです。
私は現在２０代前半で、派遣社員として２００９年１月半ばから働き始めました。
最初は同年７月までの半年間の予定だったので雇用保険には入っていませんでした。
それが人員不足で契約が伸びたため、長期就業ということでそれ以降雇用保険に加入しました。
契約が伸びはしたのですが、結局社員が補充されたため今月末（２０１０年１月末）で契約終了という流れです。
派遣元の担当者は、会社都合での退職の扱いになりすぐに支給してもらえると言っていましたが、こういう場合も当てはまるのでしょうか？
最近就活のついでにハローワークでその話をして、ちらっとですが加入状況を見てもらったら半年以上は入っているので受給資格はあるとのことでした。
①今月末で退職し、すぐに派遣元から離職票等をもらって手続きした場合、早くていつから支給でしょうか。
２月までは１月に働いた分のお給料がもらえるので困らないのですが、いつ再就職が決まって働き始めるかわからないので、もらえるうちに貰っておきたいです。
②大体金額はいくらくらいでしょうか。
割合が一律ではないらしいと聞いたのですが、自分が何割もらえるかはどうやって決まるのですか？
③もらえる期間はどういう区切りでしょうか。
お給料みたいに２月の分は１か月分まとめて３月に支給みたいなシステムですか？
たとえばもし受給中に再就職が決まったら日割で計算されるのでしょうか。
質問ばかりですみません。
1A：「会社都合」による退職ということですから、失業給付の申請後8日目から支給対象となり、初回の受給は2月中旬～末に支給、以後28日分を月に1回受給となります。
2A：離職前の6ヶ月平均給与の6割程度とお考えください（多少の前後はあります）。
3A：前述のとおり。
2A：離職前の6ヶ月平均給与の6割程度とお考えください（多少の前後はあります）。
3A：前述のとおり。
うつ病で仕事が出来ない場合は、失業保険もらえなくなるのでしょうか？
それともうつ病と診断されてしたくても再復帰困難ですぐ出来ない場合、
診断された場合どうすればいいでしょうか？ﾊﾟﾜﾊﾗや心しんの病を抱えながら再就職は、心にありながら眠れないのと体の異常がでた場合失業保険の他もらえないのでしょうか？ 病院代が失業保険の他もらえると再就職にも助かるのですが。
シングルマザーのワーキングマザーで三歳未満の子育て中の母親ですが職場の理解力がまだないので三歳未満のワーキングマザーは、ハッキリ言ってしんどいです。もっと社会や職場や会社に理解力があれば、困難な、職場探しは、ありません。何とぞお力を☆
それともうつ病と診断されてしたくても再復帰困難ですぐ出来ない場合、
診断された場合どうすればいいでしょうか？ﾊﾟﾜﾊﾗや心しんの病を抱えながら再就職は、心にありながら眠れないのと体の異常がでた場合失業保険の他もらえないのでしょうか？ 病院代が失業保険の他もらえると再就職にも助かるのですが。
シングルマザーのワーキングマザーで三歳未満の子育て中の母親ですが職場の理解力がまだないので三歳未満のワーキングマザーは、ハッキリ言ってしんどいです。もっと社会や職場や会社に理解力があれば、困難な、職場探しは、ありません。何とぞお力を☆
政府管掌の健康組合の加入期間が退職日世類も前の時点で継続して１年以上あり、退職前に傷病手当金の受給要件を満たし、退職日に出勤しなければ、傷病手当金を退職後も受給することができます。受給期間は最大で１年６カ月です。この１年６か月とは１年６か月分ではなく、１年６か月間の受給が可能であるということです。
病気により離職したのであれば、特定理由離職者として認定されますが、とりあえず、傷病手当金を受給しているということは、就業可能な状態にないから受給しているわけなので、雇用保険の失業給付の受給申請はできません。その代りに、受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長手続きは就労できない受胎が継続して３０日に達した日から１か月以内に手続きするのが原則ですが、在籍中に１か月休職すれば離職票などが届き次第すぐに手続きすることが可能です。離職票などは通常なら、１０日から１４日ほどで届きますが、怠慢な会社は１か月経過しても届かない場合もあるので、離職日の翌日にでも、「健康保険証がないと病院にも行けないし、ハローワークで受給期間延長ん手続きもできないから、出来るだけ早急に送ってほしい」と１度請求しておきましょう。退職者から請求された場合は迅速に対応しなければいけないと労基法で定められていますし、違反をすると罰則もありますから。２週間経っても送られてこない場合は、ハローワークに頼んで催促してもらうこともできます。
受給期間延長手手続きは、失業給付の受給期間は離職日の翌日から通常１年間である所を、延長中はその進行を止めるものです。延長中は失業給付の受給はもちろんできません。
延長の最大期間は３年間で、その間であれば、医師の許可があればいつでも延長を終了し、受給申請をすることができます。受給期間延長手続きについてはハローワークに問い合わせてください。受給申請をするわけではないので、必要な書類などが異なります。
健康保険証については、通院が必要だと思いますので、記号と番号、健康保険組合・協会の名称、代表電話番号を控えておきましょう。離職日の翌日に健康保険組合・協会が資格喪失の手続きを済ませているはずですから、翌々日にでも国保への切り替えをしに行けば、融通の利くところでは、それだけの情報があれば、健康保険組合・協会に電話をして資格喪失の確認をして、手続きしてくれる場合もあります。
また、健康保険は元の健康保険組合・協会で任意継続も可能ですが、国保の場合、減免措置も受けられると思いますから、切り替えの手続きの際に一緒に聞いてみましょう。
また、精神疾患の場合、様々な公的な支援制度があります。
まず、自立支援医療（精神通院医療）という制度があり、すぐにでも申請が可能です。この制度は国の制度で、ご自分で指定した医療機関での精神疾患の医療費に関してのみ、自己負担分の２／３を国が補助してくれるという制度です。受け付け窓口は市区町村の福祉課などになります。
次に、精神障害者保健福祉手帳というものがあり、都道府県、政令指定都市が実施している事業です。初診日から６か月後に申請が可能となります。症状によって等級分けされ、その等級と自治体の事業なので自治体ごとに支援の内容は異なりますが、精神科を含めたすべての診療科の医療費の自己負担分を自治体が肩代わりしてくれるところもあります。それを受けることができれば、少なくても入院費用以外は医療費の自己負担はゼロになります。そのほかにもNHKの受信料の半額・全額免除、携帯電話の料金の割引、預貯金の利子にかかる税金の免除などがあります。これも申請窓口は市区町村の福祉課あたりになるので、詳細な支援の内容は市区町村の福祉課などで聞いてください。また、精神障害者福祉手帳を交付されると、ハローワークで失業給付の受給申請をした際に提示すれば、就労困難者として、離職時の年齢が４５歳未満であれば給付日数が３００日、４５歳以上であれば３３０日になりますし、障害者枠での求人に応募することも可能になります。もちろん、障害者枠ではなくても応募は可能です。
最後に障害年金というものがあります。初診日から１年６カ月経過したところで申請が可能になります。これもまた、審査によって等級分けされ、初診時の年金が厚生年金であれば申請窓口は年金事務所になります。３等級でも認定されれば、２年間又は就労するまでの間、失業給付をうけとりながらでも、年に約６０万円の年金が支払われます。
こういった、公的な制度を活用して、ゆっくり休養を取り、就労が可能となるまで、無理をせずにゆっくり休みましょう。
まあ、まずは精神科を受診するのが先決ですが。
その他にも、ひとり親家庭であるとのことですから、その方面でも支援があるかもしれません。すでに受けられている場合でも、事情がことなりますから、何かあるのではないかと思います。
病気により離職したのであれば、特定理由離職者として認定されますが、とりあえず、傷病手当金を受給しているということは、就業可能な状態にないから受給しているわけなので、雇用保険の失業給付の受給申請はできません。その代りに、受給期間延長手続きを取ります。受給期間延長手続きは就労できない受胎が継続して３０日に達した日から１か月以内に手続きするのが原則ですが、在籍中に１か月休職すれば離職票などが届き次第すぐに手続きすることが可能です。離職票などは通常なら、１０日から１４日ほどで届きますが、怠慢な会社は１か月経過しても届かない場合もあるので、離職日の翌日にでも、「健康保険証がないと病院にも行けないし、ハローワークで受給期間延長ん手続きもできないから、出来るだけ早急に送ってほしい」と１度請求しておきましょう。退職者から請求された場合は迅速に対応しなければいけないと労基法で定められていますし、違反をすると罰則もありますから。２週間経っても送られてこない場合は、ハローワークに頼んで催促してもらうこともできます。
受給期間延長手手続きは、失業給付の受給期間は離職日の翌日から通常１年間である所を、延長中はその進行を止めるものです。延長中は失業給付の受給はもちろんできません。
延長の最大期間は３年間で、その間であれば、医師の許可があればいつでも延長を終了し、受給申請をすることができます。受給期間延長手続きについてはハローワークに問い合わせてください。受給申請をするわけではないので、必要な書類などが異なります。
健康保険証については、通院が必要だと思いますので、記号と番号、健康保険組合・協会の名称、代表電話番号を控えておきましょう。離職日の翌日に健康保険組合・協会が資格喪失の手続きを済ませているはずですから、翌々日にでも国保への切り替えをしに行けば、融通の利くところでは、それだけの情報があれば、健康保険組合・協会に電話をして資格喪失の確認をして、手続きしてくれる場合もあります。
また、健康保険は元の健康保険組合・協会で任意継続も可能ですが、国保の場合、減免措置も受けられると思いますから、切り替えの手続きの際に一緒に聞いてみましょう。
また、精神疾患の場合、様々な公的な支援制度があります。
まず、自立支援医療（精神通院医療）という制度があり、すぐにでも申請が可能です。この制度は国の制度で、ご自分で指定した医療機関での精神疾患の医療費に関してのみ、自己負担分の２／３を国が補助してくれるという制度です。受け付け窓口は市区町村の福祉課などになります。
次に、精神障害者保健福祉手帳というものがあり、都道府県、政令指定都市が実施している事業です。初診日から６か月後に申請が可能となります。症状によって等級分けされ、その等級と自治体の事業なので自治体ごとに支援の内容は異なりますが、精神科を含めたすべての診療科の医療費の自己負担分を自治体が肩代わりしてくれるところもあります。それを受けることができれば、少なくても入院費用以外は医療費の自己負担はゼロになります。そのほかにもNHKの受信料の半額・全額免除、携帯電話の料金の割引、預貯金の利子にかかる税金の免除などがあります。これも申請窓口は市区町村の福祉課あたりになるので、詳細な支援の内容は市区町村の福祉課などで聞いてください。また、精神障害者福祉手帳を交付されると、ハローワークで失業給付の受給申請をした際に提示すれば、就労困難者として、離職時の年齢が４５歳未満であれば給付日数が３００日、４５歳以上であれば３３０日になりますし、障害者枠での求人に応募することも可能になります。もちろん、障害者枠ではなくても応募は可能です。
最後に障害年金というものがあります。初診日から１年６カ月経過したところで申請が可能になります。これもまた、審査によって等級分けされ、初診時の年金が厚生年金であれば申請窓口は年金事務所になります。３等級でも認定されれば、２年間又は就労するまでの間、失業給付をうけとりながらでも、年に約６０万円の年金が支払われます。
こういった、公的な制度を活用して、ゆっくり休養を取り、就労が可能となるまで、無理をせずにゆっくり休みましょう。
まあ、まずは精神科を受診するのが先決ですが。
その他にも、ひとり親家庭であるとのことですから、その方面でも支援があるかもしれません。すでに受けられている場合でも、事情がことなりますから、何かあるのではないかと思います。
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