今年 失業保険を60万位もらいました。それも申告する際、収入に入りますか？ちなみに失業保険＋アルバイトで今年は収入が100万位になります。
が、年金・健康保険・住民税で50万ほど払ってます。来年の税金はどの位でしょうか？
が、年金・健康保険・住民税で50万ほど払ってます。来年の税金はどの位でしょうか？
失業保険は、申告不要です。
４０万の収入なので、来年の税金（住民税）は無いと思われます。
健康保険が、任意継続なのであれば、下がることは無いです。
国民健康保険の方が安くなる可能性はありますので、自治体に確認すると良いでしょう。
年金は、変化なしです。
ただ、来年度の保険料が上がることは、何年も前に確定しています。
４０万の収入なので、来年の税金（住民税）は無いと思われます。
健康保険が、任意継続なのであれば、下がることは無いです。
国民健康保険の方が安くなる可能性はありますので、自治体に確認すると良いでしょう。
年金は、変化なしです。
ただ、来年度の保険料が上がることは、何年も前に確定しています。
住民税について詳しい方、教えて下さい。
私は、去年（平成２４年）の１月末で退職をしました。
１月分でもらった月収は２２万で、退職金が３０万ほどでした。
二月からは、失業保険の給付
がはじまりました。
前職がドクターストップで辞職したため、給付は早かったです。
四ヶ月コースの職業訓練校も通い、二月?八月末までで、計１００万くらいの給付がありました。
９月からパートで就職をし、９月?１２末までは、計４４万くらいです。（税金とか引かれる前で）
今年の６月頃に、住民税の請求が一年分くると思うのですが、一年辺りどれくらいかかるでしょうか？
移住地によって異なると思いますが、愛知県の町民です。
役場に問い合わせれば、すでに次請求される住民税額は教えていただけるのでしょうか？
長文にて失礼いたしました。
私は、去年（平成２４年）の１月末で退職をしました。
１月分でもらった月収は２２万で、退職金が３０万ほどでした。
二月からは、失業保険の給付
がはじまりました。
前職がドクターストップで辞職したため、給付は早かったです。
四ヶ月コースの職業訓練校も通い、二月?八月末までで、計１００万くらいの給付がありました。
９月からパートで就職をし、９月?１２末までは、計４４万くらいです。（税金とか引かれる前で）
今年の６月頃に、住民税の請求が一年分くると思うのですが、一年辺りどれくらいかかるでしょうか？
移住地によって異なると思いますが、愛知県の町民です。
役場に問い合わせれば、すでに次請求される住民税額は教えていただけるのでしょうか？
長文にて失礼いたしました。
平成２４年は、在職中の１月の給与額２２万円と９月～１２月のパート収入が４４万円。
２２万円+４４万円-６５万円＝１万円が所得金額です。
1万円－基礎控除３３万円だと、住民税は課税計算上非課税です。通知書も来ない、所得証明書が必要なとき、役所に行って貰うと、非課税だと判ります。
２２万円+４４万円-６５万円＝１万円が所得金額です。
1万円－基礎控除３３万円だと、住民税は課税計算上非課税です。通知書も来ない、所得証明書が必要なとき、役所に行って貰うと、非課税だと判ります。
JT株の総額が桁の読み違いでホッとしています。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
では、今度は本格的にふざけた試算にツッコミ入れようと思います。
>平均年収８４７万円の人が、失業保険を９カ月も続けるだけでも相当です。
失業保険ではなく雇用保険ですが。
雇用保険の支給額には限度があることご存知ないのだろうか？
年齢により多少違いはあるものの平均すると1日約7000円
つまり1人辺り月額21万×9ヶ月＝189万円
そして、数万歩譲ってJT社員全員が失業した挙句
全員が雇用保険を9ヶ月分全て受給したとして
189万円×45000人＝約850億円です。
まあ煙草部門が消失してもJTは煙草だけを売ってる訳ではないので
いきなり倒産してしまうことはないんですけどね。
次に失業率ですが、現在の労働人口は約6500万人
失業率を10%引き上げようと思うと650万人の失業者が出る計算ですが。
煙草産業に関連する企業で650万人もの失業者が出るのでしょうか？
運送業に関してはもっとあり得ない数字挙げておられますが・・・
ちなみに運送業の従事者数は約170万人
このうちの25%が失業でしたっけ？42万5000人が失業な訳ですが。
いったいどこからこんなに失業者が出るのですか？
>結局、JTの株を半分以上国で所有してるので、この様な事が起こり得るのです。
国がJT株を保有しているから煙草をこの世から無くすと
大量の失業者が出る、多大な増税が必要。この理屈がさっぱり理解できません。
多少の増税(消費税3%程度)が必要、数万人の失業者が出るなら理解できます。
JTの売上高の９２％がタバコです。
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
ですから、日本でのタバコが禁止されれば、JTは倒産すると思ってます。
そして、JT関連企業も倒産・業績悪化・リストラなどを行うでしょう。
日本ではタバコ事業は、JTだけで行っていたので、影響は多大です。
失業率に関しては、考え方が色々あるでしょう。
完全失業率は、１週間に１時間以上働いていない人が対象です。
生活をする為に、職が見つかるまでに、１週間に１時間でも仕事をしては、カウントされないのです。
だから私は、完全失業率と書かずに失業率と表現しました。
その純粋な失業率で考えれば、当然の数字だと思ってます。
そしてこれだけ日本各地に、たばこ自動販売機があるのです。
配送業務に携わってた人や関係者は、相当数になるでしょう。
そしてタバコの儲けで生活してた人も含めれば、更に増えます。
たばこ自動販売機の撤去で、一時的には仕事が増えます。
しかしその後は、どんどん衰退して行くでしょう。
JTだけではなく、JTに関連する企業も経営が圧迫されるでしょう。
そうなれば、その企業関係の運搬業務も少なくなります。
その企業の関連下請け会社も、経営が圧迫され、同様になります。
JTだけで４５０００人程度ですが、関連会社も併せるとかなり多くなります。
その全てが倒産しませんが、失業者は１０万人単位になると思います。
JT関連会社
テーブルマーク（旧加ト吉）・・・１００％JT株主
ジェイティフーズ （旧旭フーズ） ・・・テーブルマーク１００％株主
サンジェルマン・・・テーブルマーク１００％株主
グリーンフーズ・・・テーブルマーク１００％株主
オーシャンローズ・・・グリーンフーズ１００％株主
ケイエス冷凍食品・・・テーブルマーク１００％株主
ジャパンビバレッジ・・・JT６６％株主
日本フィルター工業・・・JT８７＆株主
鳥居薬品・・・JT５３％株主
その他多数
この様にJTが倒産したらテーブルマークも危なくなり、それ以外の企業も影響するのです。
ここに書いたのは代表的な物だけなので、他にも結構あるでしょう。
JTの倒産は、国の損害・関連企業の経営危機・それらの運送業務
これらを考えると、かなり失業者が発生し、多くの税金投入が発生します。
現在は国が消費税を８％にしたい、と考えられてます。
そこにこれだけの損害や被害が国にもかかってきます。
ここでは詳しく書けませんが、各都道府県や各市町村も影響します。
夕張の様な事が起こる市町村も出る恐れがあります。
ここまでならなくても、まずは消費税１０％にし、国民生活が窮屈になる。
新たな税金や法人税や他の税も増えるでしょう。
私はこれらを含め、消費税だけで賄うとしたら３０％になると言ったのです。
消費税が３０％にいきなり上がるとは、言ってません。
しかし、かなりの増税（手当の廃止も含む）は、避けられないでしょう。
あくまでも私的意見としてるのです。
あなたが今後どう思うかは勝手です。
私の意見が酷いと思って下さっても、考えの違いなのでそれもOKです。
但し、理解出来ない事を聞くだけではなく、もう少し調べる事もしましょう。
私は私なりに調べて、この私的意見になっただけです。
理解できる部分は理解して、理解出来な部分は調べて見る。
それでも理解出来ない部分は、考え方の違いですからね♪
【補足について】
消費税だけで賄うとしたら３０％程度だと言っただけです。
いろんな税を上げたり、新しく税を導入しない条件で、その位になると予想してるだけです。
それにタバコ屋さんにしか自動販売機がある訳ではありませんよ。
街のあちこちにもありますし、タバコの自販機を製造するメーカーもあるんですよ。
中味の半導体などの部品を、作るメーカーもあるんですよ。
自動販売機だけでも色んなメーカーが関わってるのです。
だから純粋に、多く見積もって３万件×１～２人ではないのです。
私的意見を誇大妄想と思われても、危機感が少なければそう思うでしょうね。
この感覚に関しては、おかしくないと私は思うけど、あなたはおかしいと思う。
答えが出てから分かる事なので、実際はお互い想像の範囲なのです。
それに具体的数字や詳細などは、２０００文字だけでは足りません。
そして私の意見に賛同する人も批判する人も出てくるでしょう。
しかし、それは個人の自由ですので、ご自由にと思います。
どちらの意見も、その中間の意見も、それ以外の意見も大事なんです。
真剣に考えるのは良いのですが、全ての人を納得するのはみんな不可能です。
そして、現実に起きていない事には答えがないので、求めないで下さい。
元々が非現実的な質問に、みんな自分なりに考えて予想してるのですからね♪
年金免除
求職中ですが、前の会社を辞めてから1年4ヶ月経ってしまいました。すぐに転職できると安易な
考えでいた為、免除の申請もしてません。今から、免除申請したら1年4ヶ月分も請求されてしまう
もでしょうか？今からだと、失業保険受給者証では申請できないのでしょうか？やはり住民税の
申請して非課税証明書を持っていくのでしょうか？以上3点教えて下さい。
求職中ですが、前の会社を辞めてから1年4ヶ月経ってしまいました。すぐに転職できると安易な
考えでいた為、免除の申請もしてません。今から、免除申請したら1年4ヶ月分も請求されてしまう
もでしょうか？今からだと、失業保険受給者証では申請できないのでしょうか？やはり住民税の
申請して非課税証明書を持っていくのでしょうか？以上3点教えて下さい。
「年金の免除」ではなく「年金保険料の免除」であることを理解してください。
間接的な答え方になりますが……。
・免除には、（前年）所得による通常の免除と、失業による特例免除があります。
特例免除は、失業した年度と次の年度が対象です。
・免除の年度は、7月～翌年6月です。
・年度途中での免除申請があった場合、さかのぼって対象になるのはその年度の初めまでです。
※昨年10月までは特例措置があったんですが。
〉住民税の申請して
「申告」です。
国保や、特例免除の資格外になったときのためにも、申告はしておくべきですが。
間接的な答え方になりますが……。
・免除には、（前年）所得による通常の免除と、失業による特例免除があります。
特例免除は、失業した年度と次の年度が対象です。
・免除の年度は、7月～翌年6月です。
・年度途中での免除申請があった場合、さかのぼって対象になるのはその年度の初めまでです。
※昨年10月までは特例措置があったんですが。
〉住民税の申請して
「申告」です。
国保や、特例免除の資格外になったときのためにも、申告はしておくべきですが。
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