13日に職安で失業保険の手続きをして28日が説明会に行きます。
会社都合で退職したので待機期間7日間を過ぎれば失業給付が支給されると言われたのですが、
説明会までに内定が出そうです。
仕事を始めるのは来月の15日からになると思いますが、説明会の日に就職が決まった事を話してもいいのでしょうか?
この場合、失業給付と就職手当は支給されるのでしょうか?
わかる方いたら教えて下さい!!
説明会のときにはなす必要はありません。

失業給付は就職日の前日までもらえるので、9月の14に行けばいいんですが、カレンダー表を見ると日曜日で、休みですね。
最初の認定日が9月10日あたりでしょうか?
その際に就職が決まったことを報告して、9月15日以降に一度会社を休ませてもらい、9月14日までの期間について認定を受ける必要があります。

再就職手当については、初回の認定日の際に書類を貰っておくのがいいです。
9月14日の時点で給付日数の「3分の1以上であって45日以上」が要件なので、おそらく該当すると思われます。

補足への回答
特にはなしても問題はありません。
それよりも14日までの認定をいつ受けるかの方が大事だと思います。
会社の近くにハローワークがあって、昼休憩のときにいけるのならいいんですがね。
今年10月末で自己都合退職をしました。11月からは専業主婦で就活をしますが、就職できなければ3か月後から失業保険を受給したいと思っております。
就職するまでの間、社会保険に加入している主人の扶養に入りたいと考えています。
私の雇用保険日額は3560円です。
ただ、今年4月~6月に別の職場からの収入が40万円程度ありました。(この職場はもう辞めており、雇用保険未加入でした)。
その際、下記の質問があります。

1.雇用保険日額が3611円以上に変わり、主人の扶養に入れないのでしょうか?
2.40万円の収入の分は関係なく日額3560円で主人の扶養に入りつつ、失業保険を受給できるのでしょうか?
3.主人の扶養に入れたとしたら、私は年金、健康保険、市県民税等払わなくてよいのでしょうか?

無知な私にどうぞご教示ください。
健康保険上の扶養

失業保険と健康保険上の扶養の関係については
年収が130万円未満が要件です。
失業手当が日額3,612円以上になる場合は、
ご自分で国民健康保険と国民年金に入ります。

3,612円未満の場合、社会保険の扶養に入れます。
健康保険の扶養になり、
国民年金を払った扱いになります。

市県民税については後払いです。
今年の収入が98万円以下の場合は納付金額は発生しません。
超える場合は来年の6月以降に納付書が郵送されます。
失業保険の再就職手当てについて
8月末に自己都合にて退職しました

9月の半ばに離職票が届いたので
ハローワークに行って失業保険の手続きをしました
最初の認定日は10月17日です

1、最初の認定日(10月17日)までに就職が決まった場合
再就職手当てなどはまったくもらえないのでしょうか?

2、再就職手当てというものは
ハローワークの紹介で就職した以外では支給されないのでしょうか?
(自力で仕事を探して見つけたとかいう場合は支給なしですか?)

無知ですいません
わかる方教えてください
【補足拝見。追記あり】1、最初の認定日(10月17日)までに就職が決まれば、再就職手当はもらえますよ。

2、再就職手当は、退職日から1ヶ月は、ハローワークの紹介で就職しないと支給されません。1ヶ月過ぎれば、ハロワ経由でなくても、貰う事が出来ます。

追記
貰えますよ。心配なら、ハロワの職員にお尋ね下さい。
住民税大増加!失業保険受給中なので本気で生活ができないです。困ってます。

今日住民税の納税通知書が届きました。

開けたとたんにびっくり!!!!
今まで住民税は1年間で5~6万円で済んでいたのに

なんと12万円でした!!!!



「どうせ何かの間違いだろう」と思い、役所へ電話したところ、

まったくの間違いではなく税源移譲ということを説明していただき、

国の法律で決まったことだと教えてもらいました。


そして、いろいろネットで調べてみると、
住民税が一律10%になり、その分所得税が減るため、合わせた負担額は変わらないと書いてありました。

しかし、どうみても私の今までの年収の額に相当する195~330万円の分類を見たところ、
所得税の税率は変わらない。


つまりただの住民税が増えただけ!!!!


私の所得の分類では住民税が5%→10%の為こうなったのだとわかりました。


たぶんこの年収の層はかなり多いと思うのですが、

今日、つくづく実感しました。

「もうこの地区に住むのはムリ・・・。とてもじゃないけど生活できないよ・・・。」



そこで本題なのですが
私は東京都の23区内に住んでいます。

一般的に私の住んでいる場所を誰かに話すと
「お金持ちなんだ~税金が高いよねぇ」と言われてしまいます。

この話に出てきた“税金が高い”とは具体的に何の税のことなのかはわからないのですが、
たぶん住民税のことなのかな?と思いました。


今までは何気なく聞いていましたが、私はお金持ちではないので
少しでも税金が安いところに住みたいです。

そこでふと思ったんですが、
各地域の住民税が安いかどうかはどうやって調べればいいんでしょう?

一般的に“都心であればあるほど税金が高い”と言いますが、
地方でも高いところは高いようで、一概に言えないと知りました。


住民税の具体的な税率とか、高い、安いなど知る方法はあるんでしょうか?


税金のことって調べてもむずかしいことが多く、わからないことだらけです。


できれば仕事をすることを考えて東京を通勤圏内にしたいので
できるだけ情報を集めて、ギリギリ生活可能な地域を知りたいのです。


たぶん増税で似たような状況になっている人多いと思います。

何でもいいのでぜひ教えてください。よろしくお願いします。
「平成18年1/1~12/31」の所得に対する税額を本年6月~翌年5月にかけて「1/1現在」の居住地を管轄する市区役所に納付することになります。したがって、平成19年1/1~12/31の所得に対する住民税額は、平成20年1/1現在の市区役所に納付することになります。
失業保険受給の手続きをすべきでしょうか
失業保険の受給手続きをしないでおこうかと思っているのですが、
もし、私の知識不足、認識間違いがあれば、ご指摘いただきたいです。

派遣社員として2年働いていますが、正社員への転職をしたいため、来年1月で退職する予定です。
1月末で契約期間が満了するので、次回更新をしないつもりです。この場合、自己都合退職になると
派遣会社から聞いたので、失業保険が受給できるのは、3ヵ月後の5月からですよね。
現在、情報収集、就職活動を行っており、順調に行けば、3月には就職できそうです。また、いつまでも
無職ではいられないので、今回正社員になれなかったとしても、4月には新たな職場で仕事を始める予定です。

受給が始まるよりも先に就職が決まれば、失業保険は出ないし、再就職手当ても出ないですよね。
私が調べた限りでは、受給できる見込みがなさそうなので、受給の手続きはしないでおこうかと思っているのですが、
特に問題は無いでしょうか。それとも手続きをしておいたほうがいいのでしょうか。

本当は、会社都合で離職票を出してもらって、2月だけでも給付を受けられるのが一番ありがたいのですが、
それは派遣会社の人に無理だと言われてしまいました。
 しなくていいと思いますよ。手続きもややこしいし、給付されるまで3ヶ月もある。そんなに無職でいるわけにもいかないでしょう。
手続きがややこしいだけでなく、ハローワークに何度も足を運ばなければなりません。僕も、失業保険給付の対象になった
ことはありますが、やはり手続きはしませんでした。時間と労力の無駄ですね。
友人と設立した会社の代表取締役社長を辞任したいのですがその手続きを教えて下さい。
以前友人のつとめる会社の仕事を手伝う際、その会社(以下A社)との取引上友人と設立しました。
設立時に友人と一緒に出資金を一時出してほしいといわれお金を私が必要になったときは会社が買い取る(実際はAが払う)というかたちです。その後友人はA社にたいし会社登録もせず数回手伝った代金15万もほかで埋め合わせするからといって貰えず私自身も設立の前提がなくなったのと彼を金銭面で信用できないことから会社の意味もない状態です。
彼もA社の仕事はやめてしまいました。
設立半年後出資金は返して貰いましたが登記簿上は一切変更してありません。社判、社長印はかれが持っています。出資金返還後は最初自分が変わるか代理を捜すと言っていたのですがほかに探すから待ってくれと言い探してはいるようですが現れない状況です。実態のない会社なので辞任もしくは廃業しようといっても、彼は従業員にあとから一応なって失業保険をもらう為に社長にはなれないし廃業は避けたいといっています。

今後何かのトラブルの責任だけが社長である私に来る可能性もありますので一刻も早くやめたいのですが手続きをお教え下さい。
1.辞表は昨年10月に出資金を返還して貰った日以降の日づけて(一身上の都合により取締役を辞任します。)の内容でいいでしょうかまたこれの提出先は法務局で自分の登記時の印鑑で可能でしょうか。

2.費用はどのくらい掛かりますか。
3.私独断で手続きを行っても良いでしょうか
4.社長のいない状態での会社はないので認められないと友人は言うのですが暫定的に不在ではだめでしょうか
5.出資の内容も変更がいりますが友人は設立時だけの話なので特に変更はいらないと言っています。

いろいろ自分なりに調べたのですがこのケースに見合った解決策に至りません。
毎日がとても心配です。
どうぞよろしくお願いします。
1.他に取締役が居ないならば、誰かを選任しなければ登記できません。

2.解散をするか、役員変更をするか、司法書士に依頼するかによって異なります。

3.役員変更にも、解散にも株主総会の決議が必要です。

4.居ない場合、登記できません。

5.株主名簿は会社が保管するべき物ですので、発行済み株式の所有者が変わっても登記の必要はありません。
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