失業保険の給付制限中に(自己都合の退職)、病気で入院してしまいました。
病気ですぐ就職できない状態だと、失業保険はもらえませんか?
もらえるとしても給付制限がのびてしまいますか?
病気ですぐ就職できない状態だと、失業保険はもらえません。
また失業保険を受給できる期限も1年間です。

しかし、給付制限明けの最初の認定日をハローワークに変更してもらう手続きや、
失業保険を受給できる期限を延長してもらう(給付日数は変わりませんが)際の
正当な理由になりますので、ハローワークへ連絡して指示を仰ぎましょう。

ちなみに、「正当な理由の届け出がなく、給付制限明けの最初の認定日に
出頭しない」、また「正当な理由の届け出がなく、給付制限期間中に3回以上の
求職活動の実績が無い」場合、4週間給付制限期間が延長されます。
会社から、パワハラにあってます。退職の勧奨もありました。退職届けにいやがらせにより、やめるにいたった。とかいて、内容証明でおくろうとおもってますが、会社の退職届けは、会社様式で、名前と印鑑をおすのみで
す。やりかたがちがうといわれ、離職書をおくってくれないかもしれません。失業保険をもらいにいけますでしょうか、何かいい対策はありますでしょうか?よろしくご指導ねがいます。
〉やりかたがちがうといわれ、離職書をおくってくれないかもしれません。失業保険をもらいにいけますでしょうか、何かいい対策はありますでしょうか?よろしくご指導ねがいます。

退職届は会社様式でなければならないなんて法律はありません。円満退職なら当然に会社様式の退職届を出すでしょう。

下記の雇用保険法施行規則の規定により、会社には雇用保険の被保険者でなくなったことの届出義務等があります。ハローワークに相談すれば大丈夫です。

雇用保険法施行規則第7条(被保険者でなくなったことの届出)
第1項
事業主は、法第7条(被保険者に関する届出)の規定により、その雇用する労働者が当該事業主の行う適用事業に係る被保険者でなくなったことについて、当該事実のあった日の翌日から起算して10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届(様式第四号。以下「資格喪失届」という。)に労働契約に係る契約書、労働者名簿、賃金台帳その他の当該適用事業に係る被保険者でなくなったことの事実及びその事実のあった年月日を証明することができる書類を添えてその事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出しなければならない。この場合において、当該適用事業に係る被保険者でなくなったことの原因が離職であるときは、当該資格喪失届に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えなければならない。
一 次号に該当する者以外の者
雇用保険被保険者離職証明書(様式第五号。以下「離職証明書」という。)及び賃金台帳その他の離職の日前の賃金の額を証明することができる書類

必ず離職票はもらえるようになりますし、当然雇用保険の基本手当ももらいに行けます。

退職に追い込まれた損害賠償金や慰謝料の支払は請求しないで許すのですか?
失業保険についてです。
昨年7月に妊娠を理由に退職しました。
延長の手続きも済ませ11月に出産して、私が無知で簡単に手当てを貰えると思っており、延長の解除をしてしまいました。
子供も
小さいですし、働く気はありません。
何回もハローワークに足を運んでいくのも難しいです…

そこで、解除してしまったのをまた延長はできないでしょうか?

初回説明会・認定日もまだ行っていません

読みにくい文書ですが…ご存知の方お願いします
質問文の読み落としがあり、失礼致しました。他にも同じ悩みを抱えている女性の方は過去、現在を問わずに沢山いますし、ハローワークへも同じ相談を受ける例は日々あるはずです。早めの方が良いので、明日にでもハローワークにお電話をしてみて下さい。専門の担当者から正確な説明を受ける事が第一です。


ハローワークの者ではありませんので、確実性はお約束出来ませんが、基本的に引き続き働く意志がないと受給資格にはならないです。受給中も就職活動をして認定日ごとに活動実績を申告する必要があります。
質問者様の場合は出産を控えておられる為という事情がございますので、恐らくは医師の診断書を提出する事により別な形で受給出来る可能性はあります。
詳細は管轄のハローワークにお問い合わせしてお尋ね下さい。詳細な説明を頂けると思います。
退職の流れについて教えてください。


先日社長から今月一杯で退社してもらうと言われました。



退職金、すぐ失業保険が下りる様にしてやると言われ自分も納得しました。


期日まで日が有るけど早く次の就職先を見つけたいので20日程ある有給を使い職安に行きたい。
(有給を使うのは当然の権利ですよね?)


退社する際、何かしらの書類を書かなきゃいけないと思いますが…どういった物があり、また気をつけなくてはいけないのでしょうか?


始めての退社で流れが分からず、質問内容もまとまってませんが教えていただけないでしょうか?
他の回等者様が人が良いのか、私がひねくれているのか、どちらかなのでしょうが。

「先日社長から今月一杯で退社してもらうと言われました。」
「退職金、すぐ失業保険が下りる様にしてやると言われ自分も納得しました。」

こういう2つのことを言う会社さんで、ご本人がどういう退職なのか良くわかっていないというケースでは、9割方は、解雇になんてなっていませんよ。
せいぜい会社からの退職勧奨です。

たぶん、「解雇じゃないか」「解雇予告手当はどうなる」なんて会社に請求したら、違う話になります。
『解雇だなんていっていないぞ。退職するように求めたら、本人が同意したんじゃないか』って言うと思いますね。

月末退職で、普通に会社が手続きしてくれると思いますが、離職票の離職理由欄についてだけは、「会社からの働きかけによる退職」であることを確認。「労働者自身の判断によるもの-一身上の理由」だけにはなっていないことを確認しましょう。

解雇だと判断して会社に保障を求めたいならば、退職の日まで待たずに、いまのうちに『解雇ですよね?』って確認しないと、最後に揉めることになります。

まあ、今言っても、解雇じゃないといわれてもめることは目に見えていますが。
【失業保険】給付対象期間と認定日までの間に入社が決まった場合は認定日に失業保険は貰えますか?
現在、失業保険を受けており、次回が最後の認定日になっているのですが
給付対象の期間は認定日の2週間前までになっています。

ハローワークを通して数社の会社に応募し、結果待ちの状態なのですが
給付対象日を過ぎてから認定日までの間で
もし働き始めた場合、最後の認定日に給付金は貰えるのでしょうか?

給付対象日までは事実上働いてはいないことにはなりますが
給付の条件は認定日まで無職であることなのでしょうか?

ご存知の方いらっしゃいましたら教えていただけると有難いです。
よろしくお願いします。
※採用(初出勤)の前日に職安に行って認定を受ける、という手順はご存じですね?

基本手当は、1日ごとの支給です。
「この日は失業していたから支給」「この日は失業の状態ではなかったから不支給」と1日ごとに判定され、支給されます。
支給される最大日数が「所定給付日数」です。

毎日認定するのは面倒だから28日分まとめて認定しているだけで、制度としては1日ごとに所定給付日数を消化していきます。

ですから、所定給付日数を消化し終わったなら、その後のことは関係ありません。
配偶者控除の手続き(海外勤務者の場合)について、わかりやすく教えてください。
来月か再来月に入籍予定の者です。
結婚後は海外駐在員である夫について海外へ行く予定です。

配偶者手続きや夫の会社に提出する書類の準備を進めなくてはいけないのですが、とても混乱しています。。
わかりやすく教えていただける方がいないか、また手続きについて詳しくわかるリンク等を教えていただけると助かります。
どうぞよろしくお願い致します。

私は平成20年9月まで会社勤めで、当時は契約社員で年収が600万円ほどありました。それ以降は、平成21年2-4月まで2ヶ月間ある会社で働いていたことがありますが(月収約40万)、それ以外はフリーで働いていて、定収入はありませんでした。

教えていただきたいのは、

1)今年12月と来月1月に入籍するのでは、年末調整で支払われる金額は、どの程度違ってくるのでしょうか?
(私は平成20年まで会社勤めでしたので、そもそも控除対象ではないような気がするのですが。。)

2)配偶者の合計所得金額が38万円以下(給与収入のみだと103万円以下)だと控除対象配偶者に該当するようですが、合計所得
はどのように計算すればよいのでしょうか。給与明細のどの部分でわかるものですか?

3)それから、無職だった期間、平成21年度3-5月には失業保険を受けていましたが、それは控除の申請に影響するものでしょうか?

4)入籍後、会社そして税務署に提出しなくてはならないのは、一般的に最低限どういった書類が必要になるのでしょうか。また無職だった期間を証明する書類なども必要でしょうか。

5)夫がこれから数年海外勤務なのですが、手続き、提出書類等は他に特別なものはあるのでしょうか。

以上です。

勉強不足で大変申し訳ないのですが、なるべく基礎から詳しくわかりやすく教えていただけると助かります。
よろしくお願いします!
入籍→婚姻届け出

1.
あなたが控除対象配偶者かどうかの違いだけでは還付額は計算できません。
年末の給与より前の給与・賞与から徴収された源泉徴収税額の精算ですから。

他の条件が全く同じである場合の、最終的な源泉徴収税額の差は、38万円×税率になりますが。
※税率は、課税所得金額により違うからわからない。

2.
〉給与明細のどの部分でわかるものですか?
給与明細では不確実です。

給与以外に収入がないのなら、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
「給与所得控除後の金額」が書いてない場合、「支払金額-65万円」が38万円を超えていれば、確実に合計所得金額は38万円超です。

3.
平成21年度3-5月→平成21年3-5月
申請→申告

雇用保険の基本手当は、税法上は「収入」に数えません。

4.
あなたがするのは確定申告ぐらいです。

確定申告には源泉徴収票が必要です。
あとは、申告内容によります。

※「配偶者控除」と宣言しているんだから、被扶養者・第3号被保険者は関係ないですよね?

5.
出国するのなら、
・21年度住民税の残額を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
・22年度住民税を全額払うか、納税管理人を届け出てその人に払ってもらう。
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