現在失業保険を受給中です。この場合求職者支援訓練の面接時、給付金をもらっていない人に比べて選考は不利になりますか？ 訓練学校次第でしょうか？
不利にはならないと思います。雇用保険がある方は、働いてきた実績があるので、就職が決まりますいです。訓練校は、3割以上の方が就職できないと、次の講座が開けません。
でも、雇用保険があるなら、公共職業訓練を受けた方が、条件はいいと思いますよ。求職者支援訓練に比べて、倍率はかなり高いようですが。
でも、雇用保険があるなら、公共職業訓練を受けた方が、条件はいいと思いますよ。求職者支援訓練に比べて、倍率はかなり高いようですが。
急いでいます！退職にあたって。
先日退職したのですが、退職する際、会社から受け取る物を教えてください！
社会保険は任意継続するように手続きしてもらいました。源泉徴収はもらいました。雇用保険の証書ですが失業保険の手続きが終わってから家に郵送すると言われてまだ受け取ってません。よく考えたら離職標もらってないので手続きできないような気がしますか…。ここで質問ですが、失業保険がいらない場合は離職標、雇用保険の証書は受け取らなくても次、就職する時に必要ないですか？雇用保険は会社が変わる度に新規に雇用保険に入り証書が発行されるのですか？
恥ずかしい質問で申し訳ありませんがよろしくお願いします。
先日退職したのですが、退職する際、会社から受け取る物を教えてください！
社会保険は任意継続するように手続きしてもらいました。源泉徴収はもらいました。雇用保険の証書ですが失業保険の手続きが終わってから家に郵送すると言われてまだ受け取ってません。よく考えたら離職標もらってないので手続きできないような気がしますか…。ここで質問ですが、失業保険がいらない場合は離職標、雇用保険の証書は受け取らなくても次、就職する時に必要ないですか？雇用保険は会社が変わる度に新規に雇用保険に入り証書が発行されるのですか？
恥ずかしい質問で申し訳ありませんがよろしくお願いします。
失業保険が不要でも、雇用保険被保険者証（あなたが言う「雇用保険の証書」）だけは受け取った方がいいです。で、次の会社に就職する際に提出しましょう。ちなみに雇用保険被保険者証だけなら、既に会社が持っているはずなので、すぐもらえます。
理由は、前の会社であなたの雇用保険手続きに誤り（生年月日間違いとかカナ氏名間違い、結婚での氏名違い）などがあったら、次の会社で雇用保険加入期間が通算されないし、そういう事が稀にありますから。
なので、雇用保険被保険者証だけは受け取っといた方がよいですよ。
理由は、前の会社であなたの雇用保険手続きに誤り（生年月日間違いとかカナ氏名間違い、結婚での氏名違い）などがあったら、次の会社で雇用保険加入期間が通算されないし、そういう事が稀にありますから。
なので、雇用保険被保険者証だけは受け取っといた方がよいですよ。
会社の経営状態が悪化した為、退職しようか産休にしようか迷っています。
（※二人目を妊娠し7月中旬より産休に入り来年4月で復帰の予定でした。）
会社の経営状態が悪く、給与や賞与カットが続き現在不安定な状態が続いています。
更に来年の4月復帰以降も主人の転勤などで退職する可能性が非常に高いので
産休ではなく退職をしたほうがいいのではないかと考えるようになりました。
倒産すると退職金ももらえなくなり、育休手当てもその時点でストップすると聞きました。
もし来年4月に復帰できたとしても、すぐに転勤→退職となり、
退職金が育休明けすぐにもらえるのか？という疑問もあります。
ちなみに現在勤続16年（うち第一子で1年半休職）で、恐らく退職金は170万円（額面）ほどではないかと思います。
（※いま規定がないので何とも言えないのですが・・・。近々規定が変わる可能性もあります・・・。）
ちなみに失業保険は育休明けでも取得できるのでしょうか？？
どちらがよいか迷っています。
何かいい案はありますでしょうか？
宜しくお願いします。
（※二人目を妊娠し7月中旬より産休に入り来年4月で復帰の予定でした。）
会社の経営状態が悪く、給与や賞与カットが続き現在不安定な状態が続いています。
更に来年の4月復帰以降も主人の転勤などで退職する可能性が非常に高いので
産休ではなく退職をしたほうがいいのではないかと考えるようになりました。
倒産すると退職金ももらえなくなり、育休手当てもその時点でストップすると聞きました。
もし来年4月に復帰できたとしても、すぐに転勤→退職となり、
退職金が育休明けすぐにもらえるのか？という疑問もあります。
ちなみに現在勤続16年（うち第一子で1年半休職）で、恐らく退職金は170万円（額面）ほどではないかと思います。
（※いま規定がないので何とも言えないのですが・・・。近々規定が変わる可能性もあります・・・。）
ちなみに失業保険は育休明けでも取得できるのでしょうか？？
どちらがよいか迷っています。
何かいい案はありますでしょうか？
宜しくお願いします。
会社が倒産してしまうと、その日で育児休業は終わってしまいますし
よほど運が良くないと退職金が出るようなこともないと思いますので
「少しでも給料や退職金をいい条件で貰えるあてのある今のうちに、さっさと退職してしまう」のはアリじゃないかと思います。
この先、会社の状態に危険を感じた他の方が
次々と退職するようなことがあると
「会社に退職金にするお金がなくなり、遅い退職をした人は貰い損なう」とか
「何人もに立て続けに退職金を払ったせいで資金繰りがさらに悪化し、思いのほか早い時期に倒産」ということもありえますから・・・。
育児休業明けに復帰しないままの退職でも
失業保険の受給はできますのでご安心を。
ただ、今すぐの退職をすると
社会保険からの「出産手当金」を貰い損なうことになります。
予定日４２日前を超えての退職にし、なおかつ退職日の服務を有給消化でも無給欠勤でもいいので「欠勤」としてもらうことで
産休に入らずに会社をやめても産前産後分満額の出産手当金をもらうことが可能なので
「７月中旬の、予定日４２日前以降」まで会社がなんとか持ちこたえられそうであれば
そこまで頑張って在籍して退職、というのもアリじゃないでしょうか。
よほど運が良くないと退職金が出るようなこともないと思いますので
「少しでも給料や退職金をいい条件で貰えるあてのある今のうちに、さっさと退職してしまう」のはアリじゃないかと思います。
この先、会社の状態に危険を感じた他の方が
次々と退職するようなことがあると
「会社に退職金にするお金がなくなり、遅い退職をした人は貰い損なう」とか
「何人もに立て続けに退職金を払ったせいで資金繰りがさらに悪化し、思いのほか早い時期に倒産」ということもありえますから・・・。
育児休業明けに復帰しないままの退職でも
失業保険の受給はできますのでご安心を。
ただ、今すぐの退職をすると
社会保険からの「出産手当金」を貰い損なうことになります。
予定日４２日前を超えての退職にし、なおかつ退職日の服務を有給消化でも無給欠勤でもいいので「欠勤」としてもらうことで
産休に入らずに会社をやめても産前産後分満額の出産手当金をもらうことが可能なので
「７月中旬の、予定日４２日前以降」まで会社がなんとか持ちこたえられそうであれば
そこまで頑張って在籍して退職、というのもアリじゃないでしょうか。
今月自分の都合で退職するのですが、
失業保険は何カ月分支給されるのですか？
４ヶ月目からでしたっけ？
１２月に退職すれば４月から？
失業保険は何カ月分支給されるのですか？
４ヶ月目からでしたっけ？
１２月に退職すれば４月から？
辞めてからではありません
手続きをしてから待機期間を経て三ヶ月間は給付制限されますが
特定の場合はすぐに支給されることもあります。
まずは自分でハローワーク行けよ
手続きをしてから待機期間を経て三ヶ月間は給付制限されますが
特定の場合はすぐに支給されることもあります。
まずは自分でハローワーク行けよ
娘がアルバイトとして仕事に着きましたが、この会社の条件は雇用保険のみありますが、他はありません。
昨年途中で仕事やめ、休業中でしたので、国民年金の請求がきましたが、収入が一定の金額に満たない
と
市役所の言うと証明提出で免除されました。約半年間は前の仕事先で社会保険に加入していましたが、１０ヶ月
の雇用ですので失業保険はもらえませんでした。今後このまま勤めるには国民年金に加入すべきですか？また健康保険
は親の扶養扱いでかけてもらっていますが、これも扶養を離れたら個々の加入しないといけないとおもいますが、収入の
ガイドラインはどのぐらいですか？教えて下さい、宜しくお願い致します。
昨年途中で仕事やめ、休業中でしたので、国民年金の請求がきましたが、収入が一定の金額に満たない
と
市役所の言うと証明提出で免除されました。約半年間は前の仕事先で社会保険に加入していましたが、１０ヶ月
の雇用ですので失業保険はもらえませんでした。今後このまま勤めるには国民年金に加入すべきですか？また健康保険
は親の扶養扱いでかけてもらっていますが、これも扶養を離れたら個々の加入しないといけないとおもいますが、収入の
ガイドラインはどのぐらいですか？教えて下さい、宜しくお願い致します。
国民年金保険料免除の所得基準は世帯構成（住民票上同じ住所）により金額が異なります。なおこの金額は世帯全員の合計の所得金額です。
4人世帯（夫妻と子２人）
全額免除162万円 ３／４免除230万円 半額免除282万円 1/4免除335万円
2人世帯（夫妻）
全額免除92万円 ３／４免除142万円 半額免除195万円 1/4免除247万円
単身世帯
全額免除57万円 ３／４免除93万円 半額免除141万円 1/4免除189万円
なお、お子さんが30才未満の場合は若年者納付猶予（将来の年金額には反映されないが、25年（300月）払わないとともらえない年金納付期間の月数には反映される）という制度があります。免除のような世帯全員の所得合計ではなく、お子さんの収入だけで57万円以下なら該当します。この期間は年金全額納付しなくてもよい期間です。しかし年金額に反映されないので、10年間のうちに支払うように年金事務所では指導しています。
4人世帯（夫妻と子２人）
全額免除162万円 ３／４免除230万円 半額免除282万円 1/4免除335万円
2人世帯（夫妻）
全額免除92万円 ３／４免除142万円 半額免除195万円 1/4免除247万円
単身世帯
全額免除57万円 ３／４免除93万円 半額免除141万円 1/4免除189万円
なお、お子さんが30才未満の場合は若年者納付猶予（将来の年金額には反映されないが、25年（300月）払わないとともらえない年金納付期間の月数には反映される）という制度があります。免除のような世帯全員の所得合計ではなく、お子さんの収入だけで57万円以下なら該当します。この期間は年金全額納付しなくてもよい期間です。しかし年金額に反映されないので、10年間のうちに支払うように年金事務所では指導しています。
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